株式会社朝日ラバー
リスクマネジメント
当社グループは事業活動に関わるリスクを抽出・評価・特定し、社訓・経営基本方針・中期経営計画などを踏まえて策定した「年度経営方針」をもとにリスク管理を行っています。
組織の内部・外部のリスクを低減する活動として、事業部門の活動方針や会議体のテーマとして重要なリスク低減活動を組み込み、その活動を経営者が半期に一度レビューします。具体的なサイクルは以下となります。
①各月の状況把握
工場会議、経営会議等の会議体、また主要テーマごとの委員会による内部・外部の課題リスクの状況変化の把握
②トップ診断（半期に一度）
会社方針および各部門、会議体、委員会の年度計画を内部・外部のリスクに照らして、その活動内容の進捗と変化の確認および今後の活動計画の修正
③リスクマネジメント会議（年に一度）
各部門、会議体、委員会による内部・外部のリスクの発生頻度また発生時の影響度を抑える活動の評価と内部・外部の課題の変化を踏まえて、新たな課題の発生の有無、課題の発生頻度の変化、発生時の重要度合の変化を評価します。評価の内容は取締役会に報告しています。
リスクマネジメントのPDCAサイクル
※1 機能対応リスク･･･会議、委員会など組織横断の機能で対応するリスク
※2 組織対応リスク･･･部署、部門の業務上で対応するリスク
リスクの評価
リスクの評価は、当該年度の事業活動や会社を取り巻く環境から新たに発生したリスクの項目を挙げ、取締役と本部長それぞれがリスクの発生する可能性と発生した場合の影響度を点数評価して集約し、その点数の積でリスクの重要度を算出します。
また、発生可能性または影響度のどちらかでも基準を脅威度とし、重要度と脅威度の高いリスクを特に重要度の高いリスク（マテリアリティ）として選定し、リスクを回避または低減する活動につなげます。
事業継続マネジメント
朝日ラバーグループは、社会的責任を果たし、企業価値の持続的向上に取組む企業として事業継続に支障をきたす様々なリスクに備え、人命尊重を第一に、事業を早急に復旧し、お客様へ迅速な対応を行うために、事業継続マネジメント（BCM）システムを構築してステークホルダーの要求に応えていきます。
事業継続マネジメント（BCM）基本方針
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事業継続マネジメントの目的
事業継続体制の整備により、以下の目的の実現を目指します。
- ①従業員、協力会社、地域住民などの人命の安全確保に最大限努めます。
- ②被災住民の救助、避難、被災地の復興支援により、地域社会に貢献します。
- ③お客様の事業影響を極小化する行動に努めます。
- ④事業を可能な限り継続し、経営への影響を最小限に留めることにより、ステークホルダーの信頼に応えます。
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事業継続マネジメントの適用範囲
事業継続に支障をきたすあらゆるリスクをBCMの想定範囲とし、これらのリスクを、発生する可能性、経営に与える影響などから総合的に緊急度を評価し、緊急度の高いものから順に対策を講じます。
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事業継続マネジメントの構成並びに運用
規定・規則類や事業継続計画（BCP）を具体的に示すマニュアル等によりＢＣＭシステムを構築します。構築したBCMを定期的に点検・見直すとともに、適切な教育・訓練を実施します。
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事業継続マネジメントの継続的な改善
事業継続マネジメントの中で、事業継続計画を適宜更新するとともに、事業継続計画に基づく訓練を定期的に実施します。
事業継続計画（BCP）の基本方針
朝日ラバーグループの事業継続計画基本方針は、大規模災害が発生した場合でも、当社および重要なステークホルダーの生命を守り、安全を確保し、お客様への製品供給を継続させることで社会に貢献し、企業としての社会的責任を果たします。
(1)基本方針
- 何よりも人命を最優先として行動します。
- 全社の資源を結集してお客様への早期の製品供給を達成し、お客様の事業継続に貢献します。
- 地域社会の安全確保と復興支援に協力します。
- 従業員のリスクに対する意識を常に保持します。
(2)周知体制
定期的な訓練を実施して従業員の意識を高めるなど、日常の教育活動を継続的に実施します。
(3)事業継続計画の位置づけと改廃
事業継続計画は、リスクマネジメント委員会の案件として位置づけ、情報セキュリティ委員会、安全衛生委員会の内容とも整合させたものとします。また、地震対策マニュアル、自衛消防組織等と関連づけさせて、朝日ラバーグループ全体のリスクマネジメントの一環として取り組みます。
事業継続計画は、リスクマネジメント委員会にて検討・承認後、経営会議の承認をもって改廃を行います。
感染症対策の基本的な考え方
感染症対策は、発生の段階や状況の変化に応じて柔軟に対応していく必要があります。過去のインフルエンザのパンデミックの経験などを踏まえた場合、一つの対策に偏重して準備を行うことは大きなリスクを負うことになりかねないと考え、感染症発生段階の状態に応じて「従業員等の安全確保」「事業の継続」「社会的責任」という判断・行動の三原則のもと、一連の流れを持った対策を実施します。
感染症発生時の行動指針
感染症が発生した場合、３つの指針を意識して行動します。また、さまざまな情報が広がるため、会社の統一見解と対策を定期的に発信することで、誤解や疑心暗鬼を防ぎ、事業継続の促進を図ります。
(1)自らが感染しない（感染防護対策）
- 睡眠・食事・適度な運動に気をつけて、規則正しい生活を送る。
- 健康管理を行い、感染症に関する情報に類似した症状がないか気をつけるとともに、体調がおかしいと感じたら必ず体温チェックを行い指示に従って対応する。
(2)持ち込ませない（侵入阻止対策）
- 3つの密、「密閉」「密集」「密接」を避ける。
- 手洗い・うがい・咳エチケットを行う。
- 清掃、アルコール消毒の実施。
(3)蔓延させない（拡大阻止対策）
- マスクの着用を奨励する。
新型コロナウイルス感染症への対応
世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症については、各地域の情報を適時に入手すると同時に不要不急の出張を制限するなどの予防措置を講じています。これらの対策で従業員の健康管理体制を十分に整え、発生可能性を抑制することで、企業活動の停滞を防ぎ、製品の安定供給を維持します。
同時に顧客とも密接な情報交換を行うことで需要変動を把握し、生産体制に反映させることで事業へのリスクも回避します。
