ESG
社会の一員として持続可能な社会の実現に向けて、社会課題解決へのアプローチとしてESGの取り組みを経営の基本的な枠組みとしています。
当社は法令・法規・条例を遵守し、「環境にやさしいものづくり」と「確かな品質」の実現に向け、環境基本方針および品質基本方針を定め、環境・品質を一体とした考えのもとで品質・環境方針を定めました。
お客様の視点や市場のニーズに沿った品質を継続的に高めていく活動は重要であり、品質不具合はお客様の信頼を損なうとともに原料やエネルギーの無駄な消費と廃棄物の増大を招くことになります。そのためにも環境・品質問題を重要課題とし、統合マネジメントシステムを確実に運用し、社会に貢献する企業を目指します。
当社は環境問題が人類共通の重要課題であることを認識し、
「環境にやさしいものづくり」をスローガンとして、
地球環境の保全と社会への貢献を目指して活動します。
2024年度(第55期)の方針および目標と実績
方針 | 目標 | 実績 | |
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環境関連法規制への取り組み | 事業活動に適用される法規制を遵守する | 水質汚濁防止法、廃棄物処理法、土壌汚染対策法、PRTR法、消防法、労働安全衛生法、省エネ法などの遵守 | 工場排水や地下水の月次自主監視、廃棄物処理場の確認、消防、電気保安、浄化槽他の法定設備点検、各種届出等を行い、法令遵守に取り組みました。 |
事業活動に適用される有害物質規制を遵守する |
・RoHS、ELV、REACHなどの規制、指令の遵守
・得意先から要求される禁止物質、削減対象、監視物質への対応
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工程内の化学物質管理活動、法令や顧客指定化学物質の監視、データベース化、化学物質管理責任者会を通じた関連情報を共有、展開しました。 | |
CO2削減の取り組み | CO2排出量 |
・国内拠点のGHG排出量算定を継続
・新たに中国拠点でもGHG排出量の算定準備を開始
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・国内拠点のGHG排出量の算定、開示。
・中国拠点のGHG排出量の算定準備を開始した。
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廃棄物削減 |
・ゴム屑の廃棄量原単位を前年度比1%以上削減する(福島工場・第二福島工場各々)
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・福島工場8.6%増加
・第二福島工場8.7%増加
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エネルギー削減 |
・エネルギー原単位を前年度比1%以上削減する
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・電力原単位 7.4%増加
・灯油原単位 5.8%増加
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2025年度(第56期)の方針と目標
方針 | 目標 | |
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環境関連法規制への取り組み | 事業活動に適用される法規制を遵守する | 水質汚濁防止法、廃棄物処理法、土壌汚染対策法、PRTR法、消防法、労働安全衛生法、省エネ法等の遵守 |
事業活動に適用される有害物質規制を遵守する |
・RoHS、ELV、REACH等の規制、指令の遵守
・得意先から要求される禁止物質、削減対象、監視物質への対応
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CO2削減の取り組み | CO2排出量 |
・GHG排出量(日本国内)の算定を進める
・第57期の開示を目標にGHG排出量(中国拠点)の算定を進める
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廃棄物削減 | ゴム屑の廃棄量原単位を前年度比1%以上削減する(福島・二福 各々) | |
エネルギー削減 | エネルギー原単位を前年度比1%以上削減する(電力・灯油) |
朝日ラバーグループは、持続的な未来の実現のためには地球環境に配慮した事業活動が必須と考え、温暖化対策をはじめ、循環型社会の形成に向けた廃棄物削減、化学物質の適正な管理に取り組んでいます。
2024年度の自家消費した太陽光発電量は、約99万kWhで全工場で使用した総電力の11.5%となりました。特に太陽光発電の導入を進めている白河、白河第二工場では全体使用量の22.3%となりました。省エネ活動としては、設備電源を中心とした不使用時または不必要時の停止、エア使用設備の真空エジェクタの最適化、中間期(春季・秋季)の外気導入によるエアコン電力削減、設備の断熱化推進によるヒーター電力削減と周囲温度の上昇抑制によるエアコン電力削減、加湿設備や給排気設備のメンテナンスによる効率の維持他、電力の見える化によるムダの発見と運用改善を中心とした活動を進めました。
また、全員参加型の省エネ活動として、省エネ分科会の開催を始め、省エネパトロール、環境省エネ標語の募集、省エネ改善提案キャンペーン、eco検定(環境社会検定試験)の受験推奨などの意識向上活動を実施しました。
白河工場の空きスペースに太陽光パネルを設置
分電盤へ電力測定器を取り付け使用電力を見える化
当社では2021年12月より、日本国内の全工場(4拠点)で使用する電力のうち、外部から購入する全電力を再生可能エネルギー由来の電力(水力発電による属性のある非化石証書付電力)に切り替えました。これにより従来のCO2排出量に比べ、年間約3,000tのCO2排出量が削減されます。
また、各工場では自家消費型太陽光発電設備の導入を推進しています。現在は日本国内の全工場の屋根に太陽光パネルが設置され、工場稼働に必要な電力として使用しています。
2015年から工場での自家消費型太陽光発電設備の導入の検討を開始し、2016年に初めて白河工場へ導入することとなりました。以降、各工場にて導入を推進しています。
2024年度実績として、国内全工場での総使用電力量は約860万kWhで、前期比8.8%増となりました。また、当社で自家消費した太陽光発電量は約99万kWhで、これは総使用電力量のうち11.5%にあたります。国内全工場の中でも白河地区にある白河工場と白河第二工場では太陽光発電設備の導入を積極的に進めており、この2工場で使用した電力量のうち22.3%は太陽光発電によるものです。電力由来のCO2排出量はゼロなので、現在のCO2排出量の構成は、灯油、廃棄物、その他(ガソリン、軽油、プロパンガス)となり、灯油と廃棄物で約98%を占めます。*1
2024年度のCO2排出量は987トンで、前年度比0.3%増加しました。灯油の使用量は前年度比2.4%減少しましたが、廃棄物の量は前年度比12.0%増加、特にゴム屑の廃棄量は前年度比5.4%増加しました。廃棄物の量の増加がCO2排出量の増加につながったと考えています。
2023年度に、電気自動車(EV)を1台導入しました。積極的に活用しガソリン起因のCO2削減に努めています。
2025年4月には白河工場と白河第二工場の敷地外周部の空き地にも自家消費型太陽光発電設備を増設しました。年間約12万kWh(全工場で購入している電力量の約1.6%)相当の発電をおこないます。2025年5月より、埼玉県さいたま市にある本社ビルで使用する電力をCO2フリー電力(バイオマス発電由来)に切り替えました。これにより、国内の主要拠点*2で使用する電力の100%がCO2フリー電力となりました。
*1: 灯油の使用量、廃棄物に関しては、下記の灯油の使用量、廃棄物の削減の記述をご確認ください。
*2:自社ビル(大阪営業所、名古屋営業所を除く)及び自社工場(福島県内に4拠点ある工場)
バイオマス発電所(株式会社エフオン白河様より提供)
供給契約証明書/よりそう、再エネ電気 契約証明書
2023年度から、GHGプロトコルに基づくGHG排出量の算定の準備を開始し、2022年度分を算定しました(日本国内,Scope1・2・3)。2024年度にはGHG排出量(2022年度分・2023年度分)を開示しました(日本国内,Scope1・2・3)。2024年度から、中国東莞工場のGHG排出量の算定の準備を開始し、2025年度にはGHG排出量(海外,Scope1・2・3)を開示する予定です。
※2022年度からGHGプロトコルに基づく算定を行っています
※データはマーケット基準に基づく数値です
2023年度(t-CO₂) | 2024年度(t-CO₂) | ||
---|---|---|---|
マーケット基準 | スコープ1 | 589 | 571 |
スコープ2 | 36 | 37 | |
ロケーション基準 | スコープ1 | 589 | 571 |
スコープ2 | 3,075 | 3,244 |
スコープ・カテゴリ | 2023年度(t-CO₂) | 2024年度(t-CO₂) | |
---|---|---|---|
スコープ1 | 589 | 571 | |
スコープ2 | 36 | 37 | |
スコープ3 | 39,740 | 40,472 | |
カテゴリ1 | 購入した製品・サービス | 16,308 | 16,883 |
カテゴリ2 | 資本財 | 1,301 | 3,105 |
カテゴリ3 | エネルギー関連活動 | 545 | 611 |
カテゴリ4 | 輸送・配送(上流) | 153 | 157 |
カテゴリ5 | 事業から出る廃棄物 | 168 | 168 |
カテゴリ6 | 出張 | 45 | 44 |
カテゴリ7 | 雇用者の通勤 | 622 | 589 |
カテゴリ9 | 輸送・配送(下流) | 16 | 16 |
カテゴリ10 | 販売した製品の加工時のエネルギー消費 | 1,186 | 1,087 |
カテゴリ11 | 販売した製品の使用時のエネルギー消費 | 19,201 | 17,609 |
カテゴリ12 | 販売した製品の廃棄 | 196 | 201 |
合計 | 40,365 | 41,079 |
※マーケット基準で算定
2023年度のScope3は、前年度比0.7 %減少
灯油は、主に医療製品の工程で使用する温水を作るために使用しています。該当する製品の生産数量により使用量は増減しますが、ボイラーからの蒸気熱を水に伝える熱交換器や配管部分からの蒸気漏れ、保温材の劣化などの設備状態、ボイラーの燃料を効率的に使う運用面の管理が重要です。また、品質不具合による再生産ロスを少なくしていくことも重要な取り組みになります。
2024年度も蒸気熱のロスを改善する取り組みに重点を置いた活動をし、品質不具合によるロス低減に取り組みました。該当する製品の生産数量は前年比10%の減少となり、省エネ活動の成果により、灯油使用量は2.4%の減少となりました。
配管を保温し蒸気熱のロスを低減する
廃棄物質量の4割強を占めるゴム系廃棄物は、ゴム成形の性質上、金型キャビティからはみ出す余分な材料(バリ)が必要となるため、生産量に対して一定割合で発生する性質があります。
また、ゴムは一度、加硫反応させると元の材料に戻すことができません。そのため、生産量の増加は廃棄物の増加という関係になります。その前提の上に不良品などのロスによる廃棄物が上乗せされることから、これらのロスを減らす活動に取り組んできました。バリの少ない金型設計による廃棄物削減に加え、バリの再資源化に対する活動にも取り組んで行きます。
年度 | 廃棄物(t) | 前年比(%) |
---|---|---|
2020 | 244.1 | 82.5 |
2021 | 260.3 | 106.6 |
2022 | 302.4 | 116.2 |
2023 | 317.0 | 104.8 |
2024 | 326.0 | 102.8 |
種類 | 排出量(t) |
---|---|
ゴム屑 | 158.0 |
シリコーンゴム | 40.7 |
ポリシートを含む廃プラスチック | 68.8 |
汚泥 | 22.7 |
排紙 | 22.7 |
可燃物 | 14.7 |
木製パレット | 10.1 |
その他 | 17.3 |
白河工場廃棄物コンテナ
ゴムやポリシート、木製パレットは、RPFなどの燃料、硬質プラスチックや樹脂製廃ブラスト、廃ウエスなどは焼却後の灰を路盤材、一部のゴムや古紙類は再生原料に利用しています。これまで開拓したリサイクルルートにより、2024年度は、一般廃棄物を含む全廃棄物に対するリサイクル率は92.6%となり、90%以上を継続しています。
ポリシートに関して、従来、ポリシート(廃プラスチック類)はRPF燃料化されサーマルリサイクルされていますが、2023年度より一部のポリシート(廃プラスチック類)はリサイクル業者へ資源として提供することにより、再生ペレットとなり、その後、ごみ箱や玩具など、新たなプラスチック製品として再資源化(マテリアルリサイクル)されています。 また、廃シリコーンゴムは有価物として分別されシリコーンオイルにリサイクルされています。
一部ポリシートを再資源化
水の主要用途は、ゴム製品の処理や洗浄になります。工程のトラブルが使用量に影響するため、品質不良による再生産を予防する活動を継続しています。また、敷地内の水道配管は地下に埋設されている範囲が大きいため、水道配管の劣化や冬期の凍結による水道管破裂による漏水ロスを少なくすることも大切です。異常の早期発見と処置のため、水使用量の定期チェックによる異常の確認を行っています。
2024年度は、医療製品の生産数量が前年度比10%の減少となり、処理や洗浄による水の使用量は前年比24%減少しました。
排水処理設備の安全パトロールを実施
当社の主力商品だったASA COLOR ランプキャップ中に含まれる不純物を取り除くため、当社では過去にトリクロロエチレンを使用していました。このトリクロロエチレンが地下に浸透していることがわかり、1996年から土壌ガス吸引浄化装置による土壌浄化、2004年から地下水揚水浄化装置による浄化を行ってきました。2012年からは、微生物分解による土壌浄化の可能性についての調査を開始し、効果確認のため、微生物を活性化させる栄養剤を投入する試験を行ってきました。地下30mの酸性土壌という不利な条件のもと、なかなか効果が確認できませんでしたが、これまでの結果から少しずつ、トリクロロエチレンの分解反応が進んでいることがわかってきました。2024年度も土壌中で徐々に消費される栄養剤を補充するとともに地下水の汚染状態のモニタリング行い、結果を地元自治体である福島県に報告しながら、浄化の進行を確認してきました。トリクロロエチレンの濃度は、まだ地下水基準値より高い状態ですが、低下の傾向が続いています。今後も継続した浄化活動を進めていきます。
2025年度より栄養剤として、従来の栄養剤(一部に石油由来成分を含む)と併せて、資源循環可能なバイオマス(主成分:竹由来のポリフェノール)由来100%の栄養剤も使用を開始します。
ガス濃度調査の様子
製造工程中には、ゴム製品そのものや設備の清掃、製品の洗浄や処理用など、様々な化学物質があります。化学物質には、PRTR法などの国内法令やRoHS、REACH他の海外規制があり、当社では、これらの法規制の改正情報の収集やお客様からの含有情報の問合せに対応しています。工程中で使用する有機溶剤や設備作動油などの化学物質も有害性、危険性の低いものへの代替を進め、酸やアルカリなどの毒劇物、可燃性の配合薬品などの危険物は、安全に取り扱うための安全データシート(SDS)や局所排気装置を整備するとともに2024年度より化学物質管理者及び保護具着用管理責任者を選任し、リスクアセスメントを実施し、より安全で衛生的な職場環境を目指し、改善を進めています。
化学物質の保管容器
公明正大な購買活動を推進するため、ルール遵守を徹底します。同時に外部環境変化に応じたサプライチェーンマネジメントの取り組みを推進し、お取引先との共創・共栄をめざします。
朝日ラバーは環境に配慮したお取引先から環境負荷の少ない部品・材料を購入する、いわゆる「グリーン調達」の実践にあたり、取り組みの考え方やお取引先にお願いしたい内容を「グリーン調達ガイドライン」としてまとめました。趣旨・内容をご理解頂き、ご協力をお願いいたします。
各種資料は、下記ボタンをクリックし、フォームの必要事項をご記入の上、ダウンロードをお願いします。
グリーン調達ガイドライン(第2版)
非含有保証書
下記資料は、ボタンをクリックするとダウンロードできます。
パートナーシップ構築宣言
日頃より、取引先の皆様(以下、お取引先という)には株式会社朝日ラバーの調達・生産活動の多大なご支援・ご協力頂き、心より感謝を申し上げます。
当社は持続可能な社会の実現に向け、気候変動、廃棄物問題、生物多様性の保全、水・大気環境の保全や化学物質管理などの環境問題が人類共通の重要課題であることを認識し、法令遵守はもとより「環境にやさしいものづくり」をスローガンとして、地球環境の保全と社会への貢献を目指して活動しております。
本活動はSDGsにもつながる活動でもあり、決して当社だけでは実現は出来ません。当社が安全・安心な原材料・部品・副資材・梱包資材などを調達するためにはお取引先のご協力が必要となります。
お取引先からの調達に始まり、お客様への供給に至るまでのサプライチェーンがうまくつながる必要があり、今回「グリーン調達ガイドライン」を制定しました。お取引先におかれましては趣旨・内容をご理解頂き、ご協力をお願いいたします。
株式会社朝日ラバー
購買部
当社は環境問題が人類共通の重要課題であることを認識し、
「環境にやさしいものづくり」をスローガンとして、
地球環境の保全と社会への貢献を目指して活動します。
3.お取引先(仕入先様)へのお願い事項
1)「環境マネジメントシステム」の構築
環境保全活動を推進する上で、原材料・部品・副資材・梱包資材等を納入して頂いているお取引先にはISO14001の外部認証取得を基本とした「環境マネジメントシステム」の構築をお願いいたします。
なお、環境マネジメントシステムの外部認証を取得されていない場合は、それに準じた管理をお願いいたします。また、必要に応じて管理状況を確認させて頂きますので、ご協力をお願いいたします。
2)環境負荷物質管理
環境負荷物質の使用に関しては、欧州をはじめとして各国で法制化が進んでおり、その影響はますます拡大傾向にあります。当社は、国内外の法規制の他にお客様独自規制を踏まえ、環境負荷物質管理の徹底を実施しておりますので、原材料・部品・副資材・梱包資材を納入して頂いているお取引先も同様に管理対応をお願いいたします。
なお、状況によっては実績報告や非含有における資料提供を要請する場合がございます。
提出資料は禁止物質の非含有保証書及びchemSHERPA-CI(化学品)、chemSHERPA-AI(成形品)、SDSなどとなります。
あわせて製造工程における環境負荷物質の管理(取り扱い・手順等)や管理体制などお取引の承認を得た上で当社による監査を行う場合がございますのでご協力をお願いいたします。
管理対象基準ID | 対象となる法規及び業界基準 |
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LR01 | (日本)化学物質審査規制法第一種特定化学物質 |
LR02 | (米国)有害物質規制法(TSCA)使用禁止または制限物質(第6条) |
LR03 | EU ELV指令2011/37/EU |
LR04 | EU RoHS指令2011/65/EU ANNEX II |
LR05 | EU POPs規則(EC) No 850/2004 ANNEX I |
LR06 | (EU)REACH規則 Candidate List of SVHC for Authorisation(認可対象候補物質)およびAnnex XIV(認可対象物質) |
LR07 | (EU)REACH規則 Annex XVII(制限対象物質) |
LR08 | (EU)医療機器規則(MDR)Annex I 10.4 化学物質 |
LR09 | (中国)電気電子製品有害物質使用制限管理弁法 |
IC01 | Global Automotive Declarable Substance List(GADSL) |
IC02 | IEC 62474 DB Declarable substance groups and declarable substances |
※当社が管理する環境負荷物質は、アーティクルマネジメント推進協議会(JAMP)に定めるchemSHERPAの管理対象物質(最新版)です。
※chemSHERPA
データ作成支援ツール
https://chemsherpa.net/tool
3)変化点における情報管理について
製品含有化学物質情報について、次のような情報の変更が判明した場合は、当社の窓口担当部門へ速やかに情報伝達して下さい。
当社では報告内容に従い、お取引先に対応方法(提出資料等)をご連絡します。
【情報伝達内容】
4)お取引先の事業活動に関わる取り組み
当社は、CO2排出量削減など、環境負荷削減の自主的な活動を推進しております。お取引先は環境に関する法令遵守はもとより事業活動におきまして積極的に環境保全活動を推進下さいますようお願いいたします。
下記に取り組み事例を示します。
【取り組み事例】
5)ガイドラインの取り扱い
お取引先に対する当ガイドラインの取り扱いは次の通りです。
【取り扱い】