ESG

環境方針

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当社は法令・法規・条例を遵守し、「環境にやさしいものづくり」と「確かな品質」の実現に向け、環境基本方針および品質基本方針を定め、環境・品質を一体とした考えのもとで品質・環境方針を定めました。
お客様の視点や市場のニーズに沿った品質を継続的に高めていく活動は重要であり、品質不具合はお客様の信頼を損なうとともに原料やエネルギーの無駄な消費と廃棄物の増大を招くことになります。そのためにも環境・品質問題を重要課題とし、統合マネジメントシステムを確実に運用し、社会に貢献する企業を目指します。

環境に対する活動

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事業活動における目標と実績

2025年度（第56期）の方針および目標と実績

2026年度（第57期）の方針と目標

事業活動における資源・エネルギーの流れ

環境パフォーマンスデータ／活動状況

朝日ラバーグループは、持続的な未来の実現のためには地球環境に配慮した事業活動が必須と考え、温暖化対策をはじめ、循環型社会の形成に向けた廃棄物削減、化学物質の適正な管理に取り組んでいます。

地球温暖化防止

2025年度の自家消費した太陽光発電量は､約99万kWhで全工場で使用した総電力の10.9％となりました。特に太陽光発電の導入を進めている白河、白河第二工場では全体使用量の21.1％となりました。省エネ活動としては、設備電源を中心とした不使用時または不必要時の停止、エア使用設備の真空エジェクタの最適化、中間期（春季・秋季）の外気導入によるエアコン電力削減、設備の断熱化推進によるヒーター電力削減と周囲温度の上昇抑制によるエアコン電力削減、加湿設備や給排気設備のメンテナンスによる効率の維持他、電力の見える化によるムダの発見と運用改善を中心とした活動を進めました。
また、全員参加型の省エネ活動として、省エネ分科会の開催をはじめ、省エネパトロール、環境省エネ標語の募集、省エネ改善提案キャンペーン、ｅｃｏ検定（環境社会検定試験）®の受験推奨などの意識向上活動を実施しました。
当社では人材育成（環境教育）として2024年度からｅｃｏ検定（環境社会検定試験）®の受験を推奨しています。ｅｃｏ検定の合格者数は、2025年度までに10名（ｅｃｏ検定取得率：3.13％）で、将来的にｅｃｏ検定取得率10％以上を目指しています。

※環境社会検定試験（ｅｃｏ検定）®は東京商工会議所の登録商標です。

「省エネ法」に基づき、企業の省エネへの取り組み状況を国が審査し、成績順にS・A・B・Cの4段階で評価する「事業者クラス分け評価制度」において、2022年から4年連続で「Sクラス」に認定されております。
事業者クラス分け評価制度／省エネポータルサイト

当社では2021年12月より、日本国内の全工場（4拠点）で使用する電力のうち外部から購入する全電力を再生可能エネルギー（太陽光、風力、地熱、水力またはバイオマスのいずれかの発電区分）由来のCO2フリー電気（CO2フリー比率：100％）を使用しています。これにより従来のCO2排出量に比べ、年間約3,000ｔのCO2排出量が削減されます。
また、各工場では自家消費型太陽光発電設備の導入を推進しています。現在は日本国内の全工場の屋根に太陽光パネルが設置され、工場稼働に必要な電力として使用しています。
2015年から工場での自家消費型太陽光発電設備の導入の検討を開始し、2016年に初めて白河工場へ導入することとなりました。以降、各工場にて導入を推進しています。
2025年度実績として、国内全工場での総使用電力量は約910万kWhで、前期比6.0％増となりました。また、当社で自家消費した太陽光発電量は約99万kWhで、これは総使用電力量のうち10.9％にあたります。
国内全工場の中でも白河地区にある白河工場と白河第二工場では太陽光発電設備の導入を積極的に進めており、この2工場で使用した電力量のうち21.1％は太陽光発電によるものです。
電力由来のCO2排出量はゼロなので、現在のCO2排出量の構成は、灯油、廃棄物、その他（ガソリン、軽油、プロパンガス）となり、灯油と廃棄物で約98％を占めます。※
灯油の使用量、廃棄物に関しては、上述の灯油の使用量、廃棄物の削減の記述をご確認ください。
2025年度のCO2排出量は1,019トンで、前年度比3.3％増加しました。灯油の使用量は前年度比0.1％減少しましたが、廃棄物の量は前年度比2.4％減少、ゴム屑の廃棄量は前年度比3.2％増加しました。ゴム屑の量の増加がCO2排出量の増加につながったと考えています。
2023年度に、電気自動車（EV）を1台導入しました。積極的に活用しガソリン起因のCO2削減に努めています。

※灯油の使用量、廃棄物に関しては、下記の灯油の使用量、廃棄物の削減の記述をご確認ください。

2023年度から、GHGプロトコルに基づくGHG排出量の算定の準備を開始し、2022年度分を算定しました（日本国内，Scope1・2・3）。2024年度にはGHG排出量（2022年度分・2023年度分）を、2025年度にはGHG排出量（2024年度分）を開示しました（日本国内，Scope1・2・3）。2025年度には、中国東莞工場のGHG排出量を算定しました。2026年度にはGHG排出量（海外，Scope1・2・3）を開示する予定です。

※2022年度からGHGプロトコルに基づく算定を行っています

※データはマーケット基準に基づく数値です

※マーケット基準で算定
2023年度のScope3は、前年度比0.7 ％減少

灯油は、主に医療製品の工程で使用する温水を作るために使用しています。該当する製品の生産数量により使用量は増減しますが、ボイラーからの蒸気熱を水に伝える熱交換器や配管部分からの蒸気漏れ、保温材の劣化などの設備状態、ボイラーの燃料を効率的に使う運用面の管理が重要です。また、品質不具合による再生産ロスを少なくしていくことも重要な取組みになります。
2025年度も蒸気熱のロスを改善する取組みに重点を置いた活動をし、品質不具合によるロス低減に取組みました。該当する製品の生産数量は前年比5％の減少となり、灯油使用量は0.1％の減少となりました。

資源循環型社会の実現

廃棄物質量の4割強を占めるゴム系廃棄物は、ゴム成形の性質上、金型キャビティからはみ出す余分な材料（バリ）が必要となるため、生産量に対して一定割合で発生する性質があります。
また、ゴムは一度、加硫反応させると元の材料に戻すことができません。そのため、生産量の増加は廃棄物の増加という関係になります。その前提の上に不良品などのロスによる廃棄物が上乗せされることから、これらのロスを減らす活動に取り組んできました。バリの少ない金型設計による廃棄物削減に加え、バリの再資源化に対する活動にも取り組んで行きます。

ゴムやポリシートはRPFなどの燃料に､木製パレットはバイオマス発電用燃料チップなどの燃料に、硬質プラスチックや樹脂製廃ブラスト､廃ウエスなどは焼却後の灰を路盤材に､一部のゴムや古紙類は再生原料に利用しています。これまで開拓したリサイクルルートにより、2025年度は､一般廃棄物を含む全廃棄物に対するリサイクル率は91.7％となり、90％以上を継続しています。
ポリシートに関して、従来、ポリシート（廃プラスチック類）はRPF燃料化されサーマルリサイクルされていますが、2023年度より一部のポリシート（廃プラスチック類）はリサイクル業者へ資源として提供することにより、再生ペレットとなり、その後、ごみ箱や玩具など、新たなプラスチック製品として再資源化（マテリアルリサイクル）されています。
また、廃シリコーンゴムは有価物として分別されシリコーンオイルにリサイクルされています。

水の主要用途は､ゴム製品の処理や洗浄になります。工程のトラブルが使用量に影響するため､品質不良による再生産を予防する活動を継続しています。また､敷地内の水道配管は地下に埋設されている範囲が大きいため､水道配管の劣化や冬期の凍結による水道管破裂による漏水ロスを少なくすることも大切です。異常の早期発見と処置のため､水使用量の定期チェックによる異常の確認を行っています。
2025年度は､医療製品の生産数量が前年度比5％の減少となり、処理や洗浄による水の使用量は前年比8％減少しました。

化学物質の管理

当社の主力商品だったASA COLOR ランプキャップ中に含まれる不純物を取り除くため、当社では過去にトリクロロエチレン（以下TCEと記す）を使用していました。このTCEが地下に浸透していることがわかり、1996年から土壌ガス吸引浄化装置による土壌浄化、2004年から地下水揚水浄化装置による浄化を行ってきました。2012年からは､微生物分解による土壌浄化の可能性についての調査を開始し､効果確認のため､微生物を活性化させる栄養剤を投入する試験を行ってきました。地下30mの酸性土壌という不利な条件のもと､なかなか効果が確認できませんでしたが､これまでの結果から少しずつ､TCEの分解反応が進んでいることがわかってきました。2025年度も土壌中で徐々に消費される栄養剤を補充するとともに地下水の汚染状態のモニタリング行い、結果を地元自治体である福島県に報告しながら、浄化の進行を確認してきました。TCEの濃度は、まだ地下水基準値より高い状態ですが、低下の傾向が続いています。今後も継続した浄化活動を進めていきます。
2025年度より栄養剤として、従来の栄養剤（一部に石油由来成分を含む）と併せて、資源循環可能なバイオマス（主成分：竹由来のポリフェノール）由来100％の栄養剤も使用を開始しました。

製造工程中には､ゴム製品そのものや設備の清掃､製品の洗浄や処理用など､様々な化学物質があります。化学物質には､PRTR法などの国内法令やRoHS､REACH他の海外規制があり､当社では、これらの法規制の改正情報の収集やお客様からの含有情報の問合せに対応しています。工程中で使用する有機溶剤や設備作動油などの化学物質も有害性､危険性の低いものへの代替を進め､酸やアルカリなどの毒劇物､可燃性の配合薬品などの危険物は､安全に取り扱うための安全データシート（SDS）や局所排気装置を整備するとともに2024年度より化学物質管理者及び保護具着用管理責任者を選任し、リスクアセスメントを実施し､より安全で衛生的な職場環境を目指し､改善を進めています。